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議会メンバー紹介

協議会全景

小島県議(左)・青木県議(右)

衆議院議員 国土交通大臣政務官
吉田六左エ門顧問

長岡技術科学大学教授
松下座長

(社)東北ニュービジネス協議会
山口氏

北越製紙 立石 環境管理室長

バイオリサーチパーク㈱ 佐藤社長

㈱あの津技研 恩田氏

㈱エスケーテック 佐藤社長
自由民主党環境保全支部長

加藤ケミカル 加藤所長

北越環境㈱ 長井社長

新潟県環境整備事業共同組合
大桃理事長

環境技研㈱ 田村社長

北越通商 風間社長

循環社会研究協会 羽賀理事長

循環社会研究協会 須藤理事

循環社会研究協会 理事メンバー
高野氏、中島氏、佐藤氏

新潟県下水汚泥利活用推進協議会|議会報告

平成19年6月4日|朱鷺メッセ・11F会議室

新潟県下水汚泥利活用推進協議会 総会

■出席者(所属及び敬称略)

吉田、松下、青木、小島、立石、山口、佐藤(晃)、恩田、佐藤(征)、加藤、長井、田村、風間、大桃、羽賀、須藤、高野、中島、佐藤(直)

■式次第

  1. 顧問挨拶
  2. 座長挨拶
  3. 協議会趣旨説明
  4. 協議会メンバー紹介、挨拶
  5. 討議
  6. 今後の協議会の運営について

新潟県下水汚泥利活用推進協議会|議会経過報告

1、顧問挨拶

衆議院議員 国土交通大臣政務官 吉田六左エ門様より挨拶をいただく。
「時代の流れであり、第一回の協議会の意義は大きく大切なものである。」
新潟県会議員 青木太一郎様、新潟県会議員 小島隆様より挨拶をいただく。

2、座長挨拶

長岡技術科学大学教授 松下和正様より挨拶をいただく。

3、協議会趣旨説明

循環社会研究協会 羽賀理事長より協議会趣旨説明

4、協議会メンバーご紹介

循環社会研究協会 須藤理事より、メンバーの方々の紹介と参加メンバーの方々より自己紹介をいただく。

5、討議

Ⅰ、下水汚泥の現状と問題点について

1、平成17年度の新潟県下水汚泥処理実績・平成18年計画について

(6月4日現在、H18年度の実績は県より出ていない。6月中に出る予定とのこと。)
・汚泥の処分場別の処理内容と処分費用の説明
・建設資材としての処理は、セメントの骨材としてのものがほとんどである。
・インフラの整備により汚泥の量は年々増加している。

2、新潟県流域汚泥処理整備における乾燥炉導入についの費用とメリットについて

・「乾燥し減容することにより、処理費用と運搬費については経費の節減はできるが、有効利用

3、有効利用の現状と課題

①セメント原料化について
・「どれだけのセメントが出来ているのかはっきりしていないが、明確にすべき」との意見があった。
・セメント原料としての活用で今後危惧される問題として、処理費用の高騰があげられる。同時に乾燥炉導入のメリットとして減容化することによって処理費用及び運搬費が削減されることについては「有効利用」されるということについては全く別の問題と考える。

②コンポスト化について
・貴重であるリンの採取について検討すること
・リンの回収は重要であるが、コンポストは肥料としてどれだけ使われているのか不明確である。

「京都議定書の発効に基づき焼却した灰を有効利用しているところもあるようだが、焼却の方向は避けたほうがよいのではないか。汚泥を化石燃料の代替燃料として活用することが真の有効利用と考える。」
県より北越製紙に対して生汚泥・乾燥汚泥の補助燃料としての利用の要請があり、試験したところカロリーはOKであったが、臭いがきつく使用に至らなかったとの報告があった。

4、埋立て処分について

早急に手をつけなければならない問題である。

Ⅱ、下水汚泥の利活用について

「現在はセメント・コンポスト利用がほとんどである。セメント会社に対して費用を払い処分してもらっている現状であり、今後は値上げの可能性もある。下水汚泥を製品として有価で販売することを目的としていく。」

「有価での利活用の方法として
  ①炭化・・・・・・新エネルギーとしての観点
  ②メタン化・・・検討していく必要がある

①炭化について
下水汚泥の炭化について参加メンバーより、種々の意見をいただく。
  ①イニシャルコストがかなり高額なこと
  ②汚泥を乾燥させるコストもかなりの費用が必要なこと
現在の脱水汚泥ケーキ(含水量80~85%)においては高熱炭化をすることにより、カロリー不足、ランニングコストがかさむことが課題である。

今後、炭化炉については低予算で炭化すること、灰をなるべく少なくする炭化方法、高イニシャルコストを削減することが必要である。

②その他
コンポスト、焼却灰、固化剤などの利用事例などの報告をいただく。

下水汚泥の利活用について現在の処分コストよりも安いコストでリサイクルできる技術を早急に確立することが必要であることが必要であることを確認した。

そのことについて、「炭化物利活用事業化推進チーム」「焼却灰利活用事業化推進チーム」で月2~3回の分科会を開催し議論するものとする。

6、今後の協議会の運営について

松下座長より
今後の協議会の運営について、分科会を月2~3回開催し、都度議事録を作成し確認することを全員一致で承認され閉会した。

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