協議会全景
長岡技術科学大学教授
松下座長
新潟薬科大学
小西教授
加藤ケミカル
加藤所長
環境技研㈱
田村社長
㈱環境保全事業
須藤社長
㈱エスケーテック
佐藤専務
新潟県環境整備事業共同組合
大桃理事長
新潟県環境整備事業共同組合
近理事
循環社会研究協会
須藤理事 羽賀理事長
協議会
平成19年7月9日|朱鷺メッセ・11F会議室
松下、小西、加藤、田村、須藤、大桃、佐藤(専)、近、羽賀、須藤
・再利用する仕組みが出来ているガラス瓶やガラス繊維などは回収率が高いが、仕組みが出来ていないため板ガラスなどは回収率が0%である。回収システムが出来ているから廃棄物が資源になってくる。
この度の下水汚泥の資源化も全体のシステムを作り上げなければビジネスとして成り立たない。
・循環社会研究協会 羽賀理事長より6月28日の「炭化物利活用事業化推進チーム」第3回分科会議事録説明があり、全会一致で承認をした。
①平成18年度新潟県汚泥処理実績について
・資料配布されるが、数量のみの資料であり金額等の入ったものが必要であるとの意見があった。
・資料について計画と実績の中で矛盾点があるとの意見があった。
・乾燥装置の稼動による減容でコスト削減をしているが、乾燥装置の稼動による費用対効果はどうなのか議論の必要がある。
・費用の削減等については努力をしていると思うが、有効活用という観点で見ると費用の削減だけで良いとは思えない。現在の有効活用についてはセメントの骨材等の有効活用やコンポストによる肥料・土壌改良等については飽和状態ではないかとの意見あり。このことについてさらに県より資料を求めて議論する必要がある。
・中越環境は汚泥をどのようにしているのかとの質問あり。
ー中越環境は廃棄物中間処理を業としている為、焼却炉に投入し焼却した灰をセメントの骨材として明星セメントへ持ち込んでいる。直接汚泥を持ち込むより運送費が削減できることをねらいとしているのではないかとの答えがある。
・㈱環境保全事業 須藤社長より
佐渡の国府川の下水汚泥を明星セメントへ運送する業務を行なっており汚泥処理の問題点や課題があるとのこと、地球温暖化や環境規制によって佐渡の海の変化の実態の話がある。
②環境基準について
・加藤ケミカル 加藤所長より
資料によって金属酸化物の酸性雨による溶解量の説明があり、一般的には酸性雨で重金属は基準以下であり溶出はしないとのことであった。
・環境技研 田村社長より
下水汚泥に塩素がどれ位あるかが大きな問題である。塩素が混ざったまま炭化されたものは、そのまま燃やす分には問題はないが灰の再利用についてが問題となる。下水汚泥の重金属の含有量データを県からもらい議論する必要があるし、塩素についても灰に含有されている分も安全基準としてどうなるのか議論する必要がある。
・灰の有効利用について、費用対効果面からも具体的に明確にしていく必要がある。
③リンの抽出方法について
・加藤ケミカル 加藤所長より
汚泥利用によるリン回収方法の説明がある。
・リンの回収の問題について、リンを何のために利用するのか、肥料として利用する場合はどのようなものにするのか、わざわざ回収する意義はあるのかなどの検討、加えて含有濃度に応じた費用対効果面からも検討・討議の必要がある。
④その他
・環境技研 田村社長より
消化が進んだ汚泥とそうでない汚泥はカロリーが異なり、個々の処分場(浄化センター)によって異なる。首都圏では消化の進んだ低カロリーの汚泥しか出てこないとの指摘があった。ただし平成18年度からの計画では東京電力と東京都が下水汚泥を炭化し、これを火力発電の補助エネルギーとして活用することが決定されているので低カロリーのものでも炭化し補助エネルギーとすることは何ら問題は無いと考えられる。
※今まで3回にわたり分科会を行なってきたが、環境基準や安全性、それから炭化物を有効活用する方法についてはかなり議論が進み、有効性、安全性が確認されたと考える。これからの分科会は下水汚泥の有効活用として炭化をするための具体的な方法、イニシャルコスト、ランニングコスト等、費用や導入方法について議論して行くことを全員一致で承認される。
①炭化による安全性、燃料としての内容、費用対効果について
②炭化による有効利用の具体的な方法について
③新潟県の18年度汚泥処理実績について
(処理費用の実績や乾燥装置のイニシャルコスト・ランニングコストなど)
・7月23日(月)10:00から12:00に開催することに決定し、承認される。