協議会全景
長岡技術化学大学教授
松下座長
北越製紙
立石環境管理室長
新潟薬科大学
小西教授
加藤ケミカル
加藤所長
環境技研㈱
田村社長
新潟県環境整備事業協同組合
近 副理事長
㈱環境保全事業
須藤社長
㈱エスケーテック
佐藤社長
㈱エスケーテック
佐藤専務
北越環境㈱
長井社長
㈱北越通商
風間社長
循環社会研究協会
須藤理事 羽賀理事長
協議会全景
平成19年7月23日|朱鷺メッセ・11F会議室
松下、小西、立石、加藤、田村、須藤、佐藤(晃)、佐藤(専)、近、長井、風間、羽賀、須藤(孝)
中越沖地震で廃棄物の処理がたいへんになる。普段からの有効利用が大事である。
この協議会から汚泥の炭化、灰の有効活用など事業に発展させて、全国へ発信させていきたい。
・循環社会研究協会 羽賀理事長より、7月9日の「炭化物利活用事業化推進チーム」第4回分科会の議事録説明があり、全会一致で承認をした。
①炭化による安全性、燃料としての内容、費用対効果
②炭化による有効活用の具体的な方法
・㈱エスケーテック佐藤専務より
下水汚泥の乾燥・炭化処理の装置、ランニングコストについて資料にもとづいて説明あり。
・北越製紙 立石室長より
何を目的に炭化をするのかを明らかにしなければならない。燃料として利用するためには乾燥汚泥のほうがカロリーは高いため企業で行なうならば保管の問題をクリアーすればよいのではないかとの意見があった。
・㈱エスケーテック佐藤社長より
炭化の目的はエネルギーとしての利用であり、炭化処理はハンドリング、貯蔵費用、臭気の面で乾燥汚泥よりも優れていること、それと汚泥を乾燥するよりも炭化するほうが処理コストが安く抑えられるからであるとの意見があった。
・㈱環境保全事業 須藤社長より
佐渡では汚泥の炭化については減容・安定化が第1の目的であり島外へ運送費をかけて運び出し処理するのではなく、佐渡内で処理を完結して行きたいとの意見があった。
※新潟県の下水汚泥の有効利用は80数%とのことであるが、セメント骨材としての利用が大半であり、その処理コストが高いことが”炭化”の出発点であった。費用をかけてセメント骨材などとして処理することが本当の有効利用なのか疑問である。炭化によるメリットとして、ハンドリング面、安全性、有効利用の幅が大きいこと、それと乾燥するだけよりも炭化するほうが処理コストが安くなるなどがある。炭化物が商品として扱えるようになれば、現在の処理費用は大幅に低下することは可能になる。また、企業の発電補助燃料としての利用も含めて、炭化物に付加価値をどう付けていくのかが大切なポイントになる。
※汚泥を「乾燥するコスト」と「余熱を利用する乾燥・炭化のコスト」を比較しなければならない。
※有効利用することにより、CO2発生量を少なく、トータルでどれだけのメリットがあるのかをとらえなければならない。
③その他
・加藤ケミカル 加藤所長より
リン回収について資料により説明がある。
・灰の有効利用について、リン回収、灰の固化、テトラポット材としての活用など具体的にしていく。
・北越製紙 立石室長より
環境基準について資料により説明があった。
・加藤ケミカル 加藤所長より
個別の問題については具体的になってきており、今後は方向性を決めて進めて行きたいとの発言があった。
・㈱エスケーテック 佐藤社長より、福井県、福井市が汚泥の炭化の検討をしており、当協議会にオブザーバーとして参加させてもらえないかとの打診があるとのこと。
④平成18年新潟県汚泥処理実績について
・循環社会研究協会 須藤理事より
県から19年度汚泥処理計画書が提出されるが、地震の影響で説明をもらえず、次回までに乾燥汚泥のメリットや数字の疑問点などを確認するとの報告がある。
※今日の分科会は、各氏の意見をいただき大きな意味があったと考える。協議会そのものの役割を再認識して、新潟県が大きな費用をかけている汚泥処理について乾燥のための費用などを調べて議論していき目的を達成していきたい。
・次回開催を8月1日(水)午前10時から12時までに決定し、全会一致で承認される。
・次回要望資料