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議会メンバー紹介

協議会全景

長岡技術科学大学教授
松下座長

北越製紙
立石環境管理室長

加藤ケミカル
加藤所長

環境技研㈱
田村社長

㈱エスケーテック
佐藤専務

北越環境㈱
長井社長

㈱北越通商
風間社長

㈱環境保全事業
須藤社長

新潟県環境保全事業協同組合
近理事

循環社会研究協会
羽賀理事長

循環社会研究協会
須藤理事

新潟県下水汚泥利活用推進協議会|議会報告

平成19年8月1日|朱鷺メッセ・11F会議室

第5回 新潟県下水汚泥利活用推進協議会

■出席者(所属及び敬称略)

松下、立石、加藤、田村、須藤、佐藤、近、長井、風間、羽賀、須藤(孝)

■式次第

  1. 座長挨拶
  2. 前回(7月23日)議事録確認
  3. 汚泥の有効活用としての炭化についての具体的方法
    ①下水汚泥の炭化についての具体的方法
    ②新潟県下水汚泥処理の乾燥設備のコスト等について
    ③その他
  4. 次回開催について
  5. 閉会

新潟県下水汚泥利活用推進協議会|議会経過報告

1、座長挨拶

汚泥の炭化についての討議は進んできており、今後は炭化物の具体的な需要・供給の問題など出来るだけ早く有効活用を実行に移していきたい。

2、前回(7月23日)議事録確認

・循環社会研究協会 羽賀理事長より、7月23日の「炭化物利活用事業化推進チーム」分科会の議事録説明があり、全会一致で承認をした。

3、汚泥の有効活用としての炭化についての具体的方法

①下水汚泥に炭化についての具体的方法

②新潟県下水汚泥処理の乾燥設備のコスト等について

③その他

・循環社会研究協会 須藤理事より 新潟県よりの資料について説明があった。

(説明内容)
平成19年度新潟県下水処理一覧表(前回の訂正)
新潟浄化センター乾燥設備運転経費について
長岡浄化センター「レセルシステム」導入について
新潟県処分場ごとの汚泥データ

乾燥設備については、新潟(既設置)と長岡(H21年稼動予定)のみで、それ以外の設置の予定はないとのこと。

レセルシステムについては、内容や目的、効果などを県に確認し次回報告の必要あり。

新潟処理場の乾燥設備はH13年に導入し、約10年間で導入費用については回収できる見込みとのこと。長岡の設備費用や効果予測、何故他の処理場の導入予定がないのか県に確認し次回報告の必要あり。

・循環社会研究協会 羽賀理事長より
 「平成15年度 新潟県下水汚泥減量化・利用促進技術検討報告書」の資料説明があり、処理場ごとの目標年のフローでは多くの処理場で汚泥の焼却処理後場外搬出が予定されていることについて疑問であり県にその意図を確認しなければならないと、処理場の多くが脱水方式がベルトプレス方式であり、これについても県に確認の必要があるとの発言があった。
 また、佐渡国府川処理場には乾燥・焼却設備があるが、その稼動状況を確認する必要があるとの発言があった(セメント原料化が100%ではないのか)。

・北越製紙 立石室長より
冬場の処理場の熱源としての汚泥の焼却利用なども有効利用の方法として考えられる。焼却イコール悪ではなく、処理場全体のことも考えて有効利用を考えていく姿勢も必要であるとの発言があった。

・下水汚泥の炭化についての導入についての討議、発言があり、PFI方式、国からの補助金の利用などを検討していく必要があるとの発言があり、その中で佐渡をモデルケースとして具体的に集中審議をしていくことになった。

今回のまとめとして、汚泥炭化システム導入にあたって、PFI方式などを次回から検討していく。また、佐渡の汚泥の島内完結型有効利用を具体的に討議していく。炭化物についてはどんな炭が出来て、何に使えるのかを具体的にしていく。

・松下座長より
少しずつ内容が発展しており、さらに具体的にしていくことが必要であり、佐渡のモデルケースについては、解りやすいモデルであり、是非やってみたいとの発言があった。

5、次回開催について

・次回開催を8月23日(木)午前10時から12時までに決定し、全会一致で承認される。

6、閉会


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