協議会全景
長岡技術科学大学教授
松下座長
北越製紙
立石環境管理室長
加藤ケミカル
加藤所長
環境技研㈱
田村社長
㈱エスケーテック
佐藤専務
北越環境㈱
長井社長
㈱北越通商
風間社長
㈱環境保全事業
須藤社長
新潟県環境整備事業協同組合
大桃理事長
新潟県環境整備事業協同組合
近理事
循環社会研究協会
羽賀理事長
循環社会研究協会
須藤理事
福井資源化工㈱
大家社長
福井資源化工㈱
宮越技術顧問
㈱新潟テクノ
佐々木社長
フルカワ・テクノロジー㈱
鈴木常務
フルカワ・テクノロジー㈱
岩下主任
協議会全景
平成19年8月23日|朱鷺メッセ・11F会議室
松下、立石、加藤、田村、佐藤、長井、風間、須藤、大桃、近、羽賀、須藤(孝)
オブザーバー(大家、宮越、佐々木、鈴木、岩下)
地球はこれまで何度も温暖化と寒冷化をくり返してきた。その変化のスピードが桁外れに速くなっている。その要因の一つが人間の化石燃料の使用であり、それをいかに削減していくかが重要であり、今あるものを有効利用することが必要である。当協議会の下水汚泥の燃料化としての利用もたいへん意義のあるもので、実行に向けて進めていきたい。
・循環社会研究協会 羽賀理事長より、8月1日の「炭化物利活用事業化推進チーム」分科会の議事録説明があり、全会一致で承認をした。
循環社会研究協会 須藤理事より報告があった。
①新潟処理場乾燥設備のランングコストにニついて
-汚泥の消化ガスを利用しているため、燃料の使用はなく電気で稼動している。
②新潟・長岡以外の処理場の乾燥設備導入予定について
-消化ガスを利用できる規模がないため現在のところ予定はない。
③佐渡国府川処理場の乾燥・焼却設備の使用について
-現在休止している。処理費用がペイしないため。
④長岡処理場の乾燥設備導入費用とレセルシステムについて
-乾燥設備導入費用は公表42億円。乾燥設備導入後にはレセルシステムの利用はしない。
・循環社会研究協会 羽賀理事長より 国土交通省の「民間活用型地球温暖化対策下水道事業制度」についての説明があった。国土交通省の下水道汚泥資源の化石燃料代替燃料として利用を民間を活用して推進していく方針であり、これを佐渡で活用し下水汚泥の島内完結型の有効利用を実現していきたい。新潟県が佐渡市へ管理を移管する前(H26年度)にやっていくことに大きな意味があり、今が良いタイミングであり早急に実現に向けて具体的に進めていきたいとの発言があった。
・佐渡で発生する下水汚泥900tの有効利用について様々な発言があり、活用方法が多岐である炭化による有効利用をしていくことを全員一致で了承された。また、そのなかで炭化物のエネルギーとしての活用をしていくために佐渡の公共施設等での炭化物のエネルギー利用先などを次回までに調査して具体的な議論をしていくことにになる。今後は具体的に炭化の有効利用についての効果を数値化し、早く実施に移すことが最重要課題であるということが全会一致で確認された。
・新潟県環境保全事業協同組合 近理事より、木製ペレットと炭化物の固形化のテストを試みたが上手く固まらなかったとの報告があり、それについて北越環境 長井社長より、一部の廃プラスチックにより成型が出来たとの発言があった。これについてもコスト面など次回からの議論のテーマとしていくことになった。
・北越製紙 立石室長、北越環境 長井社長から、炭化物のについては、その受入先の品質面や安定供給などの要望を満たすことが大切であり、特にハンドリングの良さや形状が重要であるとの発言があった。
・炭化物の燃料としての利用について、ハンドリング面、形状面、カロリー面、炉の問題など様々な有用な意見があった。次回協議会では佐渡での供給先について、それに伴う炭化物の有効利用の内容について具体的にしていくということを全会一致で承認される。
・オブザーバーとして参加された、福井県資源化工株式会社 大家社長より発言をいただく。
「福井県では下水汚泥について、平成22年には100%リサイクルする計画であるが、具体的に進行しておらず、この協議会に参加させてもらった。内容についてたいへん勉強になり、刺激になった。福井県としても参考にさせてもらい、難局を乗り越えていきたい」
・オブザーバーとして参加された、フルカワ・テクノロジー株式会社仙台支店 鈴木常務より発言をいただく
「燃焼機器開発と環境事業コンサルタントをしているが、この協議会のように民間主導で廃棄物資源の有効活用の議論をし、実行しようとしているところは他には無く、素晴らしいことであると感じた。」
・9月20日(木)午前10時から12時に開催することに全会一致で承認された。
内容は、佐渡での下水汚泥の炭化についての具体的方策。