協議会全景
長岡技術科学大学教授
松下座長
北越製紙
立石環境管理室長
環境技研(株)
田村社長
加藤ケミカル
加藤所長
新潟県環境整備事業協同組合
近 副理事長
(株)エスケーテック
佐藤専務
(株)北越通商
風間社長
(株)環境保全事業
藤井氏
循環社会研究協会
羽賀理事長
平成19年9月20日|朱鷺メッセ・11F会議室
松下、立石、加藤、田村、近、佐藤、風間、藤井、羽賀、須藤
当協議会も回を重ね、炭化物の有効活用について具体的なものとして提言していく段階になった。佐渡をモデルにまとめに入っていきたい。
循環社会研究協会 羽賀理事長より、8月23日の「炭化物利活用事業化推進チーム」分科会の議事録説明があり、全会一致で承認をした。
・循環社会研究協会 須藤理事より、炭化設備のイニシャルコストは1億円で内5000万円は国からの補助があるとの報告があった。また、炭化のランニングコストについては、80%含水率の汚泥の炭化の場合は処理量900tで年間20,682千円であり、含水率を40%に乾燥した汚泥の炭化の場合は処理量300tに減量して4,680千円になるとの報告があった。
現在休止中である乾燥機の活用することを検討する必要があること、そのランニングコスト、炭化設備を含めたトータルのコストを調べ、佐渡に汚泥炭化設備の導入を推進したいとの発言があった。
・循環社会研究協会の羽賀理事長より、処理稼動時間や脱水装置での効率化なども検討し、どの方法で実施するかを検討してトータルで処理費が18,000円/t以内にならないか考えていく必要があるとの発言があった。
・循環社会研究協会 須藤理事より、国府川以外の佐渡市の汚泥発生量は年間1,096tあり、その内831tがセメント原料化で処分されており、これもあわせて考えていきたいとの発言があった。
・松下座長より、コスト軽減について具体的にモデル化してもらいたいとの要望があった。
環境保全事業 藤井氏より、炭化物の島内での利用内容として
・土壌改良剤(佐渡の汚泥には重金属が少ない)
・燃料代替(佐渡の温泉施設は温泉が低温であるため加温している)
(ハウスボイラーとして)
との発言があった。
・循環社会研究協会 羽賀理事長より 国土交通省が推している補助燃料としての有効利用を第一に考えていくべきだとの意見があり、全会一致でその方向で進めていくことになる。
・環境保全事業 藤井氏より、佐渡の温泉施設での灯油代が月120万円程かかっているとの報告があった。
・松下座長より、佐渡で炭化物の代替燃料としての有効利用を温泉施設でも園芸施設でも使い易いところ1ヶ所で始めてもらうように進めていこうとの発言があった。
・補助燃料としての炭化物の使用ボイラーについて各氏より様々な意見があった。そのボイラーについては費用はいくらなのか、使用用途に応じて早急に検討の必要がある。また、形状やチップとの混合について、廃プラとの混合の場合には排ガス処理が必要なことなど具体的な提案や意見があった。
・循環社会研究協会 羽賀理事長より、佐渡での炭化物の利用方法を3つ位の方向性を出して、どこが一番有効活用出来るのか検討したい。炭化物をもっと高い付加価値を付けたいが、まだ使ってもらっていない。まず使ってもらうことを第一に検討したいとの発言があった。
・新潟県環境整備事業協同組合 近理事より、佐渡の場合1日300~400kg位の炭化物になるが、現状で化石燃料代替としての利用は量が少なすぎるのではないか。漁業など水産業で使用する練炭、豆炭などでの利用が現実的なのではないかとの意見があった。
・北越製紙 立石室長より、温泉施設での炭化物の燃料としての利用については、炭化物の量が少なすぎると言う点、その為の設備費がかなりかかってしまうことなどからムリがあるのではないか。練炭など低いハードルから有効利用をスタートしていくべきであるとの発言があった。
それと佐渡で石炭を利用しているところや油から石炭に替えることを検討しているところを調査してもらいたいとの発言があった。
※佐渡での石炭使用について、公共施設での利用や石炭代替業者調査など具体的な受け入れ先を出して進めていくことが全会一致で承認された。また、佐渡市も巻き込んで検討していくことになった。
・10月23日(火)午前10時から12時までに決定し、全会一致で承認された。