協議会全景
長岡技術科学大学教授
松下座長
北越製紙
立石環境管理室長
新潟県環境整備事業協同組合
近 副理事長
北越環境㈱
長井社長
㈱北越通商
風間社長
㈱環境保全事業
須藤社長
循環社会研究協会
羽賀理事長
平成19年10月23日|朱鷺メッセ・11F会議室
松下、加藤、近、長井、風間、須藤、羽賀
佐渡をモデルに広い範囲で下水汚泥の受入先を具体的にして県へ報告書を出し、新潟県モデルのやり方を全国的に発信できるようにしたい。
循環社会研究協会 羽賀理事長より、9月20日の「炭化物利活用事業化推進チーム」分科会の議事録説明があり、全会一致で承認をした。
環境保全事業 須藤社長より炭化物の受入先についての報告があった。
①公共施設である「ビュー佐和田」での炭化物の活用を検討中であり、指定業者の申請を行なっており、園芸施設でのハウス暖房としての利用を考えている。
②練炭・豆炭としての利用も検討している。佐渡は日本有数の練炭・豆炭の消費地域であり、冬の暖房用のみでなく夏にもアゴ(トビウオ)の乾燥のための使用もあり年間を通しての需要がある。メーカーに対して下水汚泥炭化物が使用できるかどうか、カロリー面、佐渡島内での製造が出来るか等を早急に確認中である。
※各氏より、練炭・豆炭でのかつようについてカロリー面や島内での製造について、炭の具体的な利用内容(アゴの乾燥方法)など様々な意見があった。
練炭・豆炭のメーカーに対して佐渡での生産についての可否やカロリー面など製造物の内容などを次回協議会までに確認することになり、ビュー佐和田でのハウス暖房についても次回協議会でより具体的な内容を議論していくことになった。
また、それと合わせて佐渡市の下水汚泥の有効利用も進めていくことを全会一致で確認された。
今回は北越製紙 立石氏が所要のため欠席であったため次回協議会ですすめていくことになった。
・循環社会研究協会 羽賀理事長より、佐渡国府川の下水汚泥の炭化処理の年間経費(概算)についての説明があった。現在休止中の乾燥設備を活用する場合と利用しない場合について、乾燥設備のランニングコストが非常に高いことなどで休止中の乾燥設備は使用せずに「乾燥+炭化」システムによる炭化処理がコストが安くなることの説明があり、概算で現状よりも年間24,545千円の削減になるとのことであった。
下水汚泥の有効利用、炭化装置の容量などからも、佐渡市の下水汚泥の活用をしていくべきであり、佐渡市の汚泥処理の詳細な内容を調べなければならないとの発言があった。
・松下座長より、佐渡での炭化処理経費が現状の経費より大幅に削減になる試算について有望であり、更にしっかりとしたものにして県に対しての提案をしていく必要があるとの発言があった。
・循環社会研究協会 羽賀理事長より、県への答申について試算をしっかりとして、佐渡での炭化物の有効利用の具体的なものを次回協議会にて議論していきたいとの発言があった。
・新潟県環境整備事業協同組合 近副理事長より、灰の有効利用が必要であり、テトラポットのセメントの安全基準のハードルが低いのではないかとの発言があった。
・循環社会研究協会 羽賀理事長より、最後の灰まで有効活用することは重要なことであり、新潟県のテトラポットの現状を調べて対応していきたいとの発言があった。
・11月16日(金)午前10時から12時までに決定し、全会一致で承認された。